週刊東洋経済「地価崩壊が来る」

週刊東洋経済を読みました。

「地価崩壊が来る」という

センセーショナルなタイトルでした。

この記事によると、

人口減により経済がシュリンクする中で、

2022年には生産緑地に指定されている土地が期限を迎え、

そういった土地が宅地として市場に出回ることが予想され、

供給が増えることで、一気に土地代や賃料が下がることが、

予想されるんだとか。

どうなんでしょう。国がそんな土地代の暴落が起こりかねないことに

何も手を打たないで、ただ見守るだけなんでしょうか。

あと2025年には団塊の世代が後期高齢者になることで、

大量の土地相続が発生し、それが売り圧力を強め、

やはり土地代は下がる方向へ進むんだとか。

土地代さがったら

新築のマンション代も、中古のマンションも下がって行くんやろうな。

でも本当の都心部に

「生産緑地」なんてないから影響は限定的かもしれませんね。

スポンサーリンク